特別清算と破産の違い

　特別清算は、財産より借金の方が多くて借金を返し終われない場合に、裁判所で清算人を選任してもらって会社を清算する手続きです。

　会社を閉じる場合、一般的には通常清算といって、代表者が会社の財産を全部お金にかえて、借金を全額返し終えてから清算しなければなりません。

　税金や水道光熱費等の経費も含めて会社が支払うべきものを全部払い終えないと通常清算はできないので、財産より借金が多い場合は、裁判所の助けを借りて清算することになります。

　これが特別清算です。

　破産も裁判所で手続きをしますし、財産をお金にかえても借金が払い切れない点では特別清算と共通です。

　破産の場合は、債権者の意見を聞くことはあっても、債権者が反対したことを理由に手続きができないことはほぼありません。

　一方、特別清算は、債権者のおおむね３分の２の賛成が必要です。

　これは自己破産より調査が簡易なので、債権者の意向を無視して借金を免除することは不適切なためです。

　特に税金や社会保険の官庁は、公式に税金等を免除することに同意しないので、税金や社会保険料が払い切れないケースは、特別清算は事実上利用できないとされています。

　破産は、合同会社、有限会社、一般社団法人など幅広い法人に使えます。

　特別清算は、株式会社でないと使えません。

　特別清算は、清算人が裁判所から選任されて、財産をお金にかえて債権者に分けます。

　この清算人は、会社代表者や代表者が依頼する弁護士がなるケースも多く、会社代表者が主体的に進めやすいというメリットがあります。

　破産の場合は、破産管財人という第三者的立場の弁護士が裁判所から選任され、財産をお金にかえます。

　破産管財人は、代表者や代表者が依頼する弁護士とは別の弁護士で、債権者の利益も考えて調査をする立場ですから、代表者の意向にかかわりなく活動します。

　特別清算は、破産管財人のような第三者的立場の弁護士でなく、清算人が進めるので、裁判所に支払うお金が安くつくケースも多いです。

　会社の規模や債権者数、負債額等で異なりますが、破産では最低２０万円は裁判所に支払いますが、特別清算なら５万円程度で済むこともあります。